Talent Analytics 利用規約

利用規約

Talent Analytics 利用規約（以下「本規約」といいます）は、エン・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます）が、従業者又は採用応募者の「入社後活躍」の実現を支援する適性検査サービス「Talent Analytics」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
1. 「利用者」：本サービスを利用する企業、団体、組織等をいいます。
2. 「利用希望者」：利用者になることを希望する企業、団体、組織等をいいます。
3. 「サービス契約」：本サービスの利用について、当社と利用者との間に成立する契約をいいます。
4. 「利用担当者」：本サービスを利用することに関して、利用希望者から必要な承認を得たうえで、第２条に基づくサービス利用契約の手続きを行い、本サービスの管理画面へのアクセス権限を付与された担当者をいいます。
5. 「受検者」：利用担当者の指示に基づき、当社が本サービスとして提供する適性検査のコンテンツ（以下「適性検査コンテンツ」といいます）を受検する、利用者の従業者又は採用応募者をいいます。
6. 「受検者データ」：利用担当者が本サービスの管理画面から登録する受検者のメールアドレス等のデータをいいます。
7. 「受検結果データ」：受検者による適性検査コンテンツの受検結果のデータをいいます。
8. 「サービスプラン」：当社が定めたサービス料金のプランをいいます。また、サービスプランに加え、当社の定めた条件に基づいて個別に追加可能な商品を「オプション商品」といい、これらを総称して「サービスプラン等」といいます。
9. 「サービス料金」：本サービスの対価として利用者が当社に支払う、当社がサービスプランごとに定めた料金をいいます。
10. 「サービス契約期間」：当社がサービスプランごとに定めた本サービスの提供期間をいいます。サービス契約期間は、サービスプランに付随するオプション商品にも同一期間が適用されるものとします。
11. 「本目的」：利用者における採用選考、適性評価、教育研修、キャリア形成支援、その他利用者の従業者又は採用応募者の「入社後活躍」の実現に資する目的をいいます。
12. 「本システム」：本サービスを提供するために当社が開発及び運営を行うプログラム、ウェブサイト、サーバー等の総称をいいます。
13. 「ＩＤ・パスワード」：第２条第１項に基づくアカウントに関して発行されるＩＤ・パスワードをいいます。
14. 「登録事項」：利用担当者が本システムに登録する一切の情報をいいます。
15. 「利用環境」：ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
16. 「知的財産権等」：特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。
本規約に定めた規定の効力は、利用者から利用担当者への委任（明示か黙示かを問いません）に基づく代理行為の結果として、全て利用者に帰属し、本サービスに関する当社と利用者の一切の関係に適用されるものとします。

第２条（本サービスの利用契約）

利用担当者が、利用者に代わって本規約に同意のうえ、当社所定の方法で本システムへのログインを行い、本サービスの利用を開始することによって、利用者と当社との間に、サービス契約が成立するものとし、利用者は、当該成立後においては、サービス契約をキャンセルすることはできないものとします。
利用者は、前項の利用開始にあたって、サービスプラン等を選択するものとし、第４条に基づき当該選択内容に従ったサービス料金を支払うことで、サービス契約期間において、本サービスを利用できるものとします。
本サービスは、サービス契約期間の満了をもって終了するものとします。ただし、利用者が本システムにおいて、サービス契約期間の自動更新設定を解除しない限り、サービス契約期間は同一期間更新され、以降も同様とします。
当社は、当社所定の基準により、利用希望者による本サービスの利用可否を判断します。また、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、当該利用希望者による本サービスの利用を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
1. 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
2. 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
4. 本規約に定めた反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が判断した場合
5. 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
6. その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
利用担当者は、登録事項が全て正確であることを保証するものとし、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
本サービスは、サービス契約期間の終了日、利用者による途中解約日、本規約に基づく契約解除日（以下これらの日を「サービスプラン終了日」といいます）を起点日として、以下の段階を踏まえて終了するものとします。
1. サービスプラン終了日から１か月間：受検結果データ等の閲覧及び新たなサービスプラン等の購入が可能な段階
2. (1)の期間終了後12か月間：新たなサービスプラン等の購入のみが可能な段階
3. (2)の期間終了後：本システムへのログインが不可能となる段階

第３条（業務の委託）

利用者は、サービス契約に基づき、以下の業務について当社に委託をし、当社はこれを受託するものとします。
1. 当社所定の適性検査プラットフォームの提供に関する業務
2. 当社所定の適性検査コンテンツの提供に関する業務
3. 当社所定の方法による受検結果データの集計に関する業務
4. 当社所定の期間における受検者データ及び受検結果データの保管に関する業務
5. その他、利用者と当社との間で合意した業務
利用担当者は、本サービスの管理画面から、受検者データを登録することによって、前項に基づく個別の業務委託を行うものとします。
当社は、受検者データ及び受検結果データに含まれる個人情報について、第１項に記載した受託業務を遂行する目的においてのみ利用するものとし、当社が公表する「個人情報の利用について」（https://corp.en-japan.com/privacy/）に記載した安全管理措置に従って取り扱うものとします。ただし、当社と利用者との間で、別途個人情報の取扱いに関する契約を締結した場合は、当該契約内容に従うものとします。
当社は、前項に関わらず、個人情報の保護に関する法律、政令、ガイドライン等の定めに基づき、受検者データ及び受検結果データを「仮名加工情報」とすることにより、当該仮名加工情報に基づく内部的な研究、分析、集計等を行い、これらの結果を本サービスの改善や新規サービスの開発等に利用できるほか、統計情報として公表することができるものとします。
当社は、第１項に掲げた本サービスの仕様の改良、追加、削除又は内容の変更等を行うことができるものとし、利用者は、これに予め承諾するものとします。

第４条（サービスプラン等の購入）

利用者は、以下のいずれかの方法によって、あらかじめ、サービスプラン等を購入するものとします。
1. 利用担当者のクレジットカード決済による方法
2. 請求書払いによる方法
利用者は、サービスプラン等における当社所定の条件を満たす場合、受検者数を個別に追加購入することができるものとします。

第５条（データの保管等）

当社は、第３条に基づく利用者からの委託に基づき、受検者データ及び受検結果データについて、本サービスにおける当社指定のサーバー内に保管を行うものとします。
当社が受検者データ及び受検結果データの保管義務を負う期限は、第２条第６項(2)に定めた期間の満了日とします。
当社は、前項の期限以降、当社の定める一定の期間が経過した後に、利用者への特段の通知を行うことなく、受検者データ及び受検結果データを消去できるものとし、利用者は、当該消去を行ったこと及び当社が引き続き第３条４項に基づく利用を行うことについて、異議を述べないものとします。

第６条（対価の支払義務者）

利用者は、本サービスにより発生する対価の支払義務を負うものとします。但し、利用者が当社からの対価請求先として利用者と異なる法人・個人等を指定した場合（以下当該法人・個人等を「対価支払者」といいます）、当社は、対価支払者による弁済を認めるものとします。但し、対価支払者が支払を行わなかった場合は、利用者が支払を行うものとします。
前項の定めにより対価支払者が弁済を行なった場合といえども、それにより利用者の権利義務が対価支払者に移転するものではありません。
本サービスについて、利用者は、以下事項を承諾・遵守のうえ、利用するものとします。
1. 利用者が本サービスの有料企画を申し込んだ場合、これに係る対価は、当社が定める方法により支払いを行うものとします。
2. 本サービスの管理画面上で行なわれた操作は、事実の如何を問わず、全て利用者の行為とみなし、当社はこれによって発生した利用者の不利益等につき、何ら責任を負わないものとします。
3. 利用者が支払った本サービスに関する対価について、当社は如何なる理由によってもこれを返金いたしません。
利用者又は対価支払者は、本サービスにより発生する対価について支払を遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまでの期間について、年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。

第７条（本サービスの非保証等）

当社は、本サービスにおける品質や機能、又は本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、利用者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。利用者は自己の責任に基づき本サービスを利用するものとします。
本サービスの提供又は利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意又は過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
前項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
1. 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
2. 本サービスが正確かつ完全であること
3. 本サービスが永続的に稼働すること
4. 本サービスが利用者の特定の目的に適合し、有用であること
5. 本サービスが利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること

第８条（利用条件）

利用者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備するものとします。
利用者は、本目的のために、本規約で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。
利用者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません。本目的の範囲を超えて本サービスを利用していると当社が判断した場合、本サービスの利用を停止・制限する場合があります。但し、当社が別途個別に認めた場合は、この限りではありません。

第９条（ＩＤ・パスワードの管理）

当社は、利用者にＩＤ・パスワードを発行して、これを通知します。
利用者は、ＩＤ・パスワードの削除・変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し込むものとします。
利用者は、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示、利用、貸与、譲渡、売買、担保提供、その他これらに準ずる行為等をしてはならないものとします。
当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者・利用者とみなします。
利用者によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条（利用者による法令遵守）

利用者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、その他労働法規等に違反するような行為を行わないものとします。

第11条（知的財産権等）

利用者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権等を有するコンテンツ（適性検査コンテンツ及び受検結果データに基づく集計資料を含みますが、これに限りません）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
利用者が前項に違反した場合には、当社は、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって利用者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。

第12条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
1. 本目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為
2. 法令に違反する行為
3. 犯罪に関連する行為
4. 公序良俗に反する行為
5. 当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
6. 本サービスの運営・維持を妨げる行為
7. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
8. プログラム等により自動的にアクセスする行為
9. 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
10. 第三者になりすます行為
11. 第三者に本サービスを利用させる行為
12. 利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
13. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（契約解除等）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 第２条第４項各号に該当することが判明した場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続　開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
4. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
6. 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
7. 解散又は営業停止状態となった場合
8. 利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
9. 当社からの問い合わせに対して、20日間以上応答がない場合
10. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（本サービスの変更、中断、終了）

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第15条（紛争処理及び損害賠償）

利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
当社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
前項又は法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、当社は、損害発生の原因となったサービスの提供後１年間に限って、その直接かつ現実的に発生した損害を賠償する義務を負うものとします。但し、その場合であっても、損害賠償額はサービス料金（複数回のサービス提供が行われた場合には、当該損害の原因となったサービス提供に関するサービス料金をいいます）を上限とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
前各項にかかわらず、以下の場合、当社は利用者に対して一切その責を負わないものとします。
1. 当社が天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合
2. 利用者が日本以外の国・地域にて本サービスを利用した、又は利用させた場合において、本サービスが当該国・地域における法令、慣習等に抵触した場合
当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部又は一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。その際は、本規約上で当社が負う義務と同等の義務を再委託先にも負わせるものとします。
当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

第16条（秘密保持）

利用者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密（サービス契約の内容を含む）に属する情報（以下、総称して「秘密情報」という）及び個人情報を、書面による事前の承諾なくして、採用選考等本来の目的以外で使用してはならず、また第三者（本規約に定める再委託先は除きます）に開示・漏洩等しないものとします。なお、利用者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
1. 開示の時点で既に保有、又は公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
2. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
本条の規定は、サービス期間終了後も存続するものとします。

第17条（個人情報）

当社は、当社が公表する「個人情報保護方針」及び「個人情報の利用について」（https://corp.en-japan.com/privacy/）に基づき、本サービスに関して取得する全ての個人情報を適切に取り扱うものとします。

第18条（本規約の変更）

当社は、その理由を問わず本規約をいつでも変更することができるものとし、この場合の手続きは民法第548条の４第２項に従うものとします。

第19条（連絡）

当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは本システムへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本システムへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。
利用者から当社への連絡は、当社所定の問い合わせフォーム宛に行うものとします。当社は、問い合わせフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第20条（契約上の地位の譲渡等）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者（利用者の関連会社を含みます）に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
前項の当社の事前の書面による承諾により、利用者が第三者に対して本サービス利用させた場合においては、当該利用者は、当該第三者に本規約を遵守させるものとし、当該第三者が本規約に違反した際には、当該第三者と連帯して責任を負うものとします。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

第21条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
1. 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体又は勢力）ではないこと
2. 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
3. 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
4. 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、又はこれに準ずる行為をしないこと
5. 役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
利用者及び当社は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
相手方が本条第1項各号に違反した場合又は違反していると合理的に判断できる場合、利用者及び当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び別途相手方と締結している契約の全部又は一部を解約できるものとします。
前項で定める解約に伴い損害が発生した場合は、相手方に対して当該損害（自らの責めに帰す損害を除きます）の賠償請求を行うことができるものとします。

第22条（分離可能性）

本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第23条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第24条（管轄）

本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上